�@   対象

　　　　居住用家屋、生活用動産を保険の目的とする地震保険倹約の保険料

　　�A   制度の概要

　　　払込金額の全額が控除となる。　ただし最高５万円まで

　３．   今までの長期損害保険控除は、次のように変更になりました

　　　�@  保険期間又は共済期間が１０年以上であること

　　　�A   保険期間又は、共済期間の満了後に満期返戻金を支払う特約のある

　　　　　　建物又は動産に係る契約であること

　
　　　�B   平成１８年１２月３１日までに締結したもの

　４．   店舗併用住宅は按分が必要となりました。

�U　定率減税の廃止．所得税の税率改正

　
　１．   定率減税が今年からなくなりました。

　２．   税率が　５％　〜　３７％　に変更になりました。