今回の減価償却方法の改正は

　ご承知の通り償却可能限度額に大幅な改正がなされたことです。
　第１に、１９年３月３１日以前の減価償却方法を、旧定額法と旧定率法とよび１９年４月１日以後の減価償却方法を、定額法と定率法ということになりました。　
　
　大きく変わったのは、定額法の計算方法で、具体的には、次の通りです。
　　
　　旧定額法　　　減価償却額＝取得価格×０．９×償却率
　　新定額法　　　減価償却額＝取得価格×償却率

　定率法は、償却率に変更がありました。
　
　そして、改正前は、５％の残存価格を残して９５％まで減価償却していたのに対し、１９年４月１日以後の減価償却方法は、備忘記録１円を残した差額が償却可能限度額となりました。

　１９年３月３１日以前に、取得している資産についても、同様に備忘記録１円を残した差額が償却可能限度額となりますが、１９年度の確定申告に際しては、混乱を避けるため、従来取りの方法で行うことになっています。

　今回の確定申告においては、１９年４月１日以後に取得した資産は、新しい償却方法での取り扱いとなるのですが、１９年３月３１日以前に、取得している資産については、従来通りの方法で減価償却を行えばよいことになっています。