起業･会社設立

税理士による開業サポートで､安心節約起業！

2006年施行の「新会社法」によって、起業に関する手続きが以前より簡易になりました。
しかし、自分ひとりで設立手続きを行おうとして、かえって資金や時間、手間をむだ使いしてしまうケースも少なくありません。
また、自分で一から手続き方法を調べたり、書類を作成したり…という手続きは想像以上に骨の折れる作業です。
起業家の方には本業の経営に専念していただくためにも、プロによるサポートをぜひおすすめします。

起業時に行うべきこと

  • 組織形態を選ぶ
    設立の趣旨や資本金の状況等によって最適な組織形態を選択します。
    新会社法では、以下の形態が選択できます。
    ●株式会社　●合同会社（LLC）　●合名会社
    ●合資会社　●有限責任事業組合（LLP）
    最もポピュラーな「株式会社」を選択されるケースが多数ですが、それぞれメリットやデメリットがありますので、現状や将来の展望を見据えたうえで私どもから最適な提案を行います。
  • 定款を作成する
    商号・事業内容・本店所在地等などの基本事項を決定のうえ、会社の活動の礎となる「定款」を作成し、認証を受けます。もちろん私どもで代行いたします。
    ★電子定款を利用することで、従来の紙の約款に比べ設立コスト（印紙代）をカットできます！
  • 役員・出資金を手配する
    取締役・監査役などの役員を決め、就任承諾書を作成します。
    また、出資金を払い込みます。
  • 設立登記の申請を行う
    登記申請書の作成を行い、法務局に提出をします。
    数日後には、登記簿謄本や印鑑証明が取得できるようになりますので、税務署、監督署、県税事務所、市町村役場などへ提出する各種必要書類の作成を行います。
    （作成から提出まで私どもで代行しますのでご安心ください。）

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会社設立後のフォローもお任せ下さい！

会社設立後のフォローもお任せ下さい！

会社をスタートさせて軌道に乗っていけば、増資や営業所の移転・新設を行ったり、新規事業を開始したり、組織体系を変えたり、といろいろな変化が起こり得ます。
主に以下のような場合には、定款の変更も必要になります。
●本店移転　●目的変更　●役員変更　●商号変更　●資本の増資　●支店設置　 ●会社の組織変更
●取締役会・監査役の設置、廃止　●特例有限会社から株式会社へ変更　●会社の解散 etc...
定款変更にあたっても、必要な書類作成から提出まで手続きの一切を私どもで代行することができます。
引き続き、サポートをおまかせください！