家賃や水道光熱費などの家事関連費の処理

　当事務所では、家賃や水道光熱費などの家事関連費については、その事業所の実態に応じて、経費への算入比率を算定しています。

　例えば
　　１．家賃は使用している面積に応じて按分する
　　　�@　店舗併用住宅の場合で事業スペースが１階で住まいが２階と言うように、はっきり分かれている場合は、５０％を経費に
　　　�A　アパートやマンションの場合は
　　　　　事業に使用している部屋の面積を全体の面積で割って％を算出します。

　　２．水道光熱費は、電気、ガス、水道と別々に利用状況仁応じて算出します。

　　　　　�@店舗併用住宅の場合、業種によっても使用割合が異なります。

　　　　　�Aアパートやマンションの場合も、業種によっても使用割合が異なります。

　減価償却費の経費算入割合は

資産の内容と使用割合との両面から判断しています。
　　

　例えば、車の場合

　　　１．　乗用車の場合、何台持っているのか
　　　２．　トラックのように事業に１００％使用するものか
　　　３．　趣味で持っているのか
　　　４．　事業にどうしても必要か、どのくらい使用しているか

　

 医療費控除の申請は,支払者以外のものでもできるか？

　　医療費控除の申請は、原則、支払者が申請することとなっていますが。次の場合は、支払者以外のものが控除申請を行えます。

　１．同一世帯、あるいは同一生計の家族の医療費
　２．現金で支払われた等、支払者が特定できない場合
　３．保険金等の還付を差し引いた残りの金額
　
　すなわち、医療費を生活費の一部と考えれば、誰が負担してもかまわないので、支払者が特定できない場合は、所得の一番多い人から控除した方が特になります。
　
　詳しい内容を、お聞きしないと間違ってしまいますが、扶養家族対象外である家族の医療費でも、要件を満たしていれば、ほかの家族から控除しても良いことになります。　

知らなかったら損をする減価償却の方法

　最近あまりにも税金が多いので見てもらいたいとのことで、他の会計事務所から変わって見えたお客さんの決算内容を検討したところ

　１．減価償却資産の計上の仕方に当事務所と大幅に違いがあることが　

　　　判明した

　２．前の会計事務所での建物の計上方法

　　　8、000万円の工事費全ての建築代金を建物として計上

　　　耐用年数　45年　

　３．当事務所では

　　　建物　　　　　　　　本体部分　　　　　　5,000万円　　耐用年数45年

　　　建物附属設備　　給排水設備　　　　　1,000万円　　耐用年数１5年

　　　建物附属設備　　電気設備　　　　　　1,５00万円　　耐用年数１5年

　　　構築物　　　　　　ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装　　　　　　500万円　　耐用年数１０年

　４．細かく見れば消耗品になる物もある

　５．会計処理の仕方で経費になる金額が全然違うので注意が必要です

　６．まだまだ節税方法がありますので不振に思ったらご相談ください

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